事業内容

事業説明

弊社のサービスは、国内ではまだ数少ない、賃貸物件における死後事務委任保証の解除関係委任契約および残置物関係委託契約に特化したものです。
弊社のサービスを利用することで、特に現在社会問題となっている「高齢者(お一人様)が住居を見つけられない」という社会問題を解決する手段の1つであると考えています。
このサービス契約により、賃借人の万が一の際に限り、契約時に既に締結している上記の準委託契約を受託している弊社が手続きを代行し、賃貸人様および賃借人様のご遺族の方々をサポート致します。
弊社が受託者となることで、専門の顧問弁護士や経験豊富なスタッフの監修のもと、迅速かつ適切な手続きを行い、貸主様および賃借人の方々の利益を守ります。
また、賃貸・売買問わず不動産に関するさまざまなコンサルティング業務も提供致します。
なお、弊社のサービスは年齢や同居人数に関係なくご契約いただけます。

サービスご利用のメリット

賃借人さま(ご契約者様)

年齢が理由で賃貸借契約を断られなくなった
身分関係なく賃貸借契約が出来た
※反社会的勢力の方、家賃債務保証会社にご加入されていない方は除きます
建て替えや、介護(老々)の為の住み替えが出来た
親族に迷惑や面倒をかけなくてよくなった

家主さま・不動産会社さま

万年“空き家”に賃借人が現れた
お断りが無くなる事で、SNS上での評価が上がる
※SNSの口コミは物件の評価を上げる無料の宣伝媒体ではないでしょうか?
不動産売却のお話が来る可能性が十分あります
※不動産情報を川上で捉える絶好のチャンスがございます!
他社と差別化をはかる事で、リーシング強化になる
家賃債務保証会社でもカバーができない
サービス(保証)を受ける事が出来た

対応可能範囲　比較表

※本比較表の“家賃債務保証会社様”と“不動産業者様（オーナー様・管理会社様含）”は一般的な条件をもとに記載しております。
　業者様によっては差異がございますので、予めご了承の程お願い申し上げます。

スクロールできます

	不動産業者様（オーナー様・管理会社様含）	家賃債務保証会社様	ライフサポートジャパン
ご存命時の解約権
ご存命時の残置物撤去等の費用の立替え	※1	※2
万が一の時の解約権
万が一の時の解約受任者	or ※3	or ※3
万が一の時の残置物撤去等許可の受任者
万が一の時の残置物撤去等の費用の立替え	※4	※5	※6

敷金で対応が可能かと存じます
各社保証内容で、平均１～２か月分はご対応頂けるかと存じます
民法上受任者は誰でもなれる事になっておりますが、ご契約者様と利害関係が強い方（業者様）は受任者にならない方が良いと言われております
敷金の充当のみかと存じます
前家賃として賃料の1カ月分、若しくはサービスで払い出し。“家主利益損害保険”にご加入されていた場合、一定の保険金等が出る場合もございます
敷金を超えた６カ月分迄若しくは、５０万円迄

万が一の時の損害額とお手続き関係事例

万が一の場合

※月額お家賃約６０，０００円で試算

損害額

明渡訴訟費用（強制執行迄：訴訟開始から平均約１０カ月）	６０万円
家賃滞納（強制執行迄の間：平均約１０カ月）	６０万円
残置物撤去費用	１５万円
荼毘に付す迄のお費用	２０万円
特殊清掃費用	５０万円
合計損害額	２０５万円

お手続き関係

相続人の捜索（調査）
明渡訴訟手続きから強制執行迄の手続き
残置物撤去手続き
その他調査

L-スマートご加入で

不動産業者様
（管理会社様・オーナー様含む）

家賃債務保証会社様
※1

損害額

０円

お手続きは関係は
当社へ書面でご連絡のみ
※2

ご存命中の家賃滞納分は残る場合もございます
死亡届の提出は戸籍法第８６条、第８７条及び、民法１０１２条を引用し家主様若しくは管理会社様にご協力をお願いする場合がございます

「L-スマート」についてはこちら

賃借人さま(ご契約者様)向けサポート

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